資金調達

2021年まだ間に合うコロナ禍の店舗支援金

まだまだコロナが続きそうあ2021年。ワクチン接種もいつになるのかまだ不透明です。

なんとかこの災禍を乗り切るために、補助金・支援金を利用しない手はありません。

正直目新しい補助金・支援金はないのですが、「手続きが面倒くさい」などとまだ利用していない治療院もあるかもしれません。

しかしそれはもったいなすぎます。経営形態によってはかなり金額をもらえます。

今回はそんな補助金・支援金の申し込みはまだ間に合うこと旨をお話ししていきます。

持続化給付金

2019年より前から事業を行って事業収入を得ており、2020年1月以降前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある事業者向けの補助金です。

申請期限は2021年の1月31日です。

ポイントはこの日までに必要な書類を提出しなければいけないということではなく、書類は2月15日まででOKということです。

ただ申請だけは1月31日までです。とりあえず先に申請をしておき、その後書類を準備しましょう。

支援金額は、個人事業主・フリーランスで最大100万円、法人で最大200万円です。

家賃支援給付金

事業で賃借している事務所・店舗などの家賃の一部を補助してくれる制度です。

法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも対象としています。

給付額は家賃によって違いますが、法人の場合は最大600万円、個人事業主・フリーランスでも最大300万円です。

給付金の申請受付は当初は2021年1月15日まででしたが、延長され2021年2月15日の24時までに申請の受付が完了さえしていればOKとなりました。

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主が雇用維持のために使える助成金です。

つまり従業員の休業手当に使えるお金ということです。

これは正社員に対してだけでなく、アルバイトスタッフに対する休業手当なども助成の対象となります。

助成される金額は、各事業者により違います。(スタッフ数や休業手当がそれぞれ違うため)

申し込み期限は2021年2月末までだったのが延長されて、「緊急事態宣言解除の翌月末」が期限となりました。

つまり現時点では緊急事態宣言解除が2月7日の予定なので、翌月末の3月末が期限。

もし緊急事態宣言が延長されて3月までになったら、翌月末の4月末となります。

なかなか申請内容が通らない場合


こうした助成金・補助金の申請は、基本的に「インターネット」で行います。

申請後、必要書類に不備や不足がある場合は、事務局からその旨の連絡があります。(メールで)

ある程度インターネットに慣れている人であれば、自力でなんとか申請完了&入金まで進めると思います。

ただちょっと苦手な人だったり、書類集めが苦手な人にとっては、不備があった場合どこを修正変更すれば良いのかわかりにくいこともあるでしょう。

そういう時は各支援金・補助金ごとに相談ダイヤルが用意されているので、電話でサポートをお願いすると良いでしょう。

ただそれでも申請が通らなかったり、どうしたら良いのか分からない場合、地元の役所で給付金サポートを行っていることもあります。

調べてみると良いと思います。

とにかく利用できるものは利用しつくす


コロナ禍を生き抜くために、利用できるものは利用しましょう。

行政による補助金・助成金はその最たるもの。面倒くさがらずに、必ず申請しておきましょう。

本当は持続化給付金も家賃補助も2回目実施するべきだと思うんですけどね・・・

しかし残念ながら今はそのような気配はありません。

愚痴を言いたくなりますが、なんとか頑張りましょう。

補正予算決定。治療院の新型コロナ「補償」をまとめる

4月30日の国会で2020年の補正予算が成立しました。これで中小企業や店舗向けの補償・融資が行われることになります。

今後補正予算の第2弾があるとは思いますが、それは先のことです。

経営者にとって、重要なのは「いくら補償してくれるのか」だと思います。

今回の予算で決まった補償・給付をまとめます。参考にしてみてください。

持続化給付金

国による中小企業・自営業向けの補償です。

■給付額
法人200万円、個人事業者100万円まで
※昨年1年間の売上からの減少分が上限

■給付対象
-資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者

-売上が前年同月比で50%以上減少している方

■問い合わせ先
中小企業金融・給付相談窓口 0570-783-183(平日・休日 9:00-17:00)

■とてもわかりやすくまとまっているページ
-中小企業向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

-個人事業主向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

各自治体による補償制度

持続化給付金は国による補償ですが、各自治体それぞれでも補償を行なっています。

持続化給付金に当てはまらない院でも、自治体の補償には当てはまる場合もあります。

各自治体ごとの条件や金額の上限は異なるので、一度自治体に問い合わせをしてみることをおススメします。

たとえば当社店舗集客集団WAOの本社がある栃木県宇都宮市の場合

■国「持続化給付金」対象外事業者への支援
-売上高が前年同月比20%以上50%未満減少した事業者

【法人】
30%以上50%未満の場合 50万円給付

20%以上30%未満の場合 25万円給付

【個人事業主】
30%以上50%未満の場合 25万円給付

20%以上30%未満の場合 12万5千円給付

■国「持続化給付金」までの「つなぎ」支援
-国の「持続化給付金」の対象となるが、国の給付金が支給されるまでの事業継続が困難な事業者を支援
-売上高が前年同月比50%以上減少した事業者

法人には10万円、個人事業主には5万円を支援

このような独自の補償を行なっています。あなたの院がある自治体にも保障制度があるはずです。

特別定額給付金

上記2つは中小企業や自営業者への補償ですが、各個人への給付もあります。特別定額給付金で、1人あたり10万円給付されるものです。

ほとんどの方が知っているとは思いますが、注意点が1つあります。

それは「申請」が必要だということです。

■申請方法

「郵送」もしくは「マイポータル」というサイトから申請可能です。

郵送の場合、市区町村から住民票所在の世帯主宛に送られてくる申請書に記入の上、返送します。

マイポータルからの申請については、下記URL可能です。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html

繰り返しますが、申請をしないと1人当たりの給付を受け取れませんので、必ず申請しましょう。

お金を受け取って、危機を乗り切ろう

補償は必ず受け取りましょう。受け取ることは恥ずかしいことではありません。

今はこの危機を乗り切ることが最優先です。

経営を考えると、融資を申請すべきか考えている経営者さんもいることでしょう。

経営状態によっては融資はリスクになりますから。

しかし補償・給付を受け取ることにリスクはありません。

今回の各補償・給付の手続きはそれほど難しいものではありません。

なるべく早く、今回の給付を申請しましょう。