4月30日の国会で2020年の補正予算が成立しました。これで中小企業や店舗向けの補償・融資が行われることになります。

今後補正予算の第2弾があるとは思いますが、それは先のことです。

経営者にとって、重要なのは「いくら補償してくれるのか」だと思います。

今回の予算で決まった補償・給付をまとめます。参考にしてみてください。

持続化給付金

国による中小企業・自営業向けの補償です。

■給付額
法人200万円、個人事業者100万円まで
※昨年1年間の売上からの減少分が上限

■給付対象
-資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者

-売上が前年同月比で50%以上減少している方

■問い合わせ先
中小企業金融・給付相談窓口 0570-783-183(平日・休日 9:00-17:00)

■とてもわかりやすくまとまっているページ
-中小企業向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

-個人事業主向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

各自治体による補償制度

持続化給付金は国による補償ですが、各自治体それぞれでも補償を行なっています。

持続化給付金に当てはまらない院でも、自治体の補償には当てはまる場合もあります。

各自治体ごとの条件や金額の上限は異なるので、一度自治体に問い合わせをしてみることをおススメします。

たとえば当社店舗集客集団WAOの本社がある栃木県宇都宮市の場合

■国「持続化給付金」対象外事業者への支援
-売上高が前年同月比20%以上50%未満減少した事業者

【法人】
30%以上50%未満の場合 50万円給付

20%以上30%未満の場合 25万円給付

【個人事業主】
30%以上50%未満の場合 25万円給付

20%以上30%未満の場合 12万5千円給付

■国「持続化給付金」までの「つなぎ」支援
-国の「持続化給付金」の対象となるが、国の給付金が支給されるまでの事業継続が困難な事業者を支援
-売上高が前年同月比50%以上減少した事業者

法人には10万円、個人事業主には5万円を支援

このような独自の補償を行なっています。あなたの院がある自治体にも保障制度があるはずです。

特別定額給付金

上記2つは中小企業や自営業者への補償ですが、各個人への給付もあります。特別定額給付金で、1人あたり10万円給付されるものです。

ほとんどの方が知っているとは思いますが、注意点が1つあります。

それは「申請」が必要だということです。

■申請方法

「郵送」もしくは「マイポータル」というサイトから申請可能です。

郵送の場合、市区町村から住民票所在の世帯主宛に送られてくる申請書に記入の上、返送します。

マイポータルからの申請については、下記URL可能です。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html

繰り返しますが、申請をしないと1人当たりの給付を受け取れませんので、必ず申請しましょう。

お金を受け取って、危機を乗り切ろう

補償は必ず受け取りましょう。受け取ることは恥ずかしいことではありません。

今はこの危機を乗り切ることが最優先です。

経営を考えると、融資を申請すべきか考えている経営者さんもいることでしょう。

経営状態によっては融資はリスクになりますから。

しかし補償・給付を受け取ることにリスクはありません。

今回の各補償・給付の手続きはそれほど難しいものではありません。

なるべく早く、今回の給付を申請しましょう。