2021年まだ間に合うコロナ禍の店舗支援金

まだまだコロナが続きそうあ2021年。ワクチン接種もいつになるのかまだ不透明です。

なんとかこの災禍を乗り切るために、補助金・支援金を利用しない手はありません。

正直目新しい補助金・支援金はないのですが、「手続きが面倒くさい」などとまだ利用していない治療院もあるかもしれません。

しかしそれはもったいなすぎます。経営形態によってはかなり金額をもらえます。

今回はそんな補助金・支援金の申し込みはまだ間に合うこと旨をお話ししていきます。

持続化給付金

2019年より前から事業を行って事業収入を得ており、2020年1月以降前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある事業者向けの補助金です。

申請期限は2021年の1月31日です。

ポイントはこの日までに必要な書類を提出しなければいけないということではなく、書類は2月15日まででOKということです。

ただ申請だけは1月31日までです。とりあえず先に申請をしておき、その後書類を準備しましょう。

支援金額は、個人事業主・フリーランスで最大100万円、法人で最大200万円です。

家賃支援給付金

事業で賃借している事務所・店舗などの家賃の一部を補助してくれる制度です。

法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも対象としています。

給付額は家賃によって違いますが、法人の場合は最大600万円、個人事業主・フリーランスでも最大300万円です。

給付金の申請受付は当初は2021年1月15日まででしたが、延長され2021年2月15日の24時までに申請の受付が完了さえしていればOKとなりました。

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主が雇用維持のために使える助成金です。

つまり従業員の休業手当に使えるお金ということです。

これは正社員に対してだけでなく、アルバイトスタッフに対する休業手当なども助成の対象となります。

助成される金額は、各事業者により違います。（スタッフ数や休業手当がそれぞれ違うため）

申し込み期限は2021年2月末までだったのが延長されて、「緊急事態宣言解除の翌月末」が期限となりました。

つまり現時点では緊急事態宣言解除が2月7日の予定なので、翌月末の3月末が期限。

もし緊急事態宣言が延長されて3月までになったら、翌月末の4月末となります。

なかなか申請内容が通らない場合

こうした助成金・補助金の申請は、基本的に「インターネット」で行います。

申請後、必要書類に不備や不足がある場合は、事務局からその旨の連絡があります。（メールで）

ある程度インターネットに慣れている人であれば、自力でなんとか申請完了＆入金まで進めると思います。

ただちょっと苦手な人だったり、書類集めが苦手な人にとっては、不備があった場合どこを修正変更すれば良いのかわかりにくいこともあるでしょう。

そういう時は各支援金・補助金ごとに相談ダイヤルが用意されているので、電話でサポートをお願いすると良いでしょう。

ただそれでも申請が通らなかったり、どうしたら良いのか分からない場合、地元の役所で給付金サポートを行っていることもあります。

調べてみると良いと思います。

とにかく利用できるものは利用しつくす

コロナ禍を生き抜くために、利用できるものは利用しましょう。

行政による補助金・助成金はその最たるもの。面倒くさがらずに、必ず申請しておきましょう。

本当は持続化給付金も家賃補助も2回目実施するべきだと思うんですけどね・・・

しかし残念ながら今はそのような気配はありません。

愚痴を言いたくなりますが、なんとか頑張りましょう。